【退職マニュアル】公務員の退職までの流れ(退職理由やコツも解説)

公務員から転職

公務員を辞めるんだけど、退職までの流れを教えて〜!

いつ退職について伝えたらいいの?
公務員って簡単に退職できるのかな?
役所の退職の流れや手続きは?

と疑問を抱えている人もいるでしょう。

今回は“公務員の退職の流れと手続き”を解説します。

私は県庁から国家公務員に出向後、民間へ転職しています。
また、民間へ転職した県庁や各省庁の知り合いもいるので、これらの情報をもとにこの記事を書いています。

この記事を読み終えると公務員から退職への道をすすむことができるでしょう。

それでは、本題に入ります!

公務員の退職を申し出る時期について


まずは、公務員の退職を申し出る時期について、解説します。

私自身退職を経験しましたが「2ヵ月以上前の申し出が理想」と思いました。

なぜなら早めに退職を申し出ることで、余裕を持って手続きや引継ぎができるからです。

私は当時、年度末か4月末の退職を検討し、早くに内定をもらえたこともあり、11月(4、5ヶ月前)に、退職を伝えました。
この判断は間違っていなかったと思っています。

しかしながら、次の会社が決まっていないのであれば、このタイミングで退職を伝えることはおすすめしません。また、早過ぎても退職の旨を伝える所属長とは気まずくなる場合もあるでしょう。

公務員の退職で一番無難な、年度末退職を検討しているのであれば、11月や12月の定期面談の際に申し出るとスムーズに行く場合が多いです。

また、今すぐにでも退職したいと考えている場合も2ヶ月前には所属長に報告しておくことをおすすめします。

各自治体の服務規程などに「退職希望日の何日前までに退職願を出せばいいのか」が書いてありますが、基本的にはその日数より前に退職することはできません。

私が勤務していた県庁では14日前でした。

報告時には面談をおこない所属長などからの引き止めを受けます。
次の職場が決まっていないと、引き止めに時間がかかる場合があります。

さらに、公務員を退職するためには任命権者である長に承認される必要があるため、人事に各種手続きをしてもらわなければなりません。

以上のことを踏まえても退職諸々の手続きに1ヶ月は必要です。

しかしながら、人事異動や引き継ぎのことを考えるともっと早くに報告すべきだということは想像できるでしょう。

人事にとって退職報告が遅いことは、負担につながります。
転職を報告するうえでは、可能であればできるだけ早くに報告するようにしましょう。

・遅くても2~3ヶ月前には退職の意思を告げる
・年度末退職なら11月や12月の定期面談で
・円満に退職するなら人事異動に迷惑をかけないことを意識

公務員の退職までの流れ


次に、退職の流れを解説します。

(2〜3ヶ月前)退職の旨を所属長や人事課長に報告・面談
(1ヶ月前)各種手続き・退職日確定
(1週間前)引き継ぎ
(当日)退職辞令の交付

今すぐに退職したいというわけでないなら、年度末の退職に向けて異動申告や評価面談の際に伝えることがベストと言えるでしょう。
退職の流れについて詳細を見ていきましょう!

所属長・人事課長に退職を報告する

まず初めに退職を申し出る上司は「所属課長」でいいです。
課長の空いている時間を見つけ「退職の旨」を伝えましょう。

引き止めや理由を聞かれるので、時間の目安としては30分程度です。

会議室があるのであれば、静かな部屋を用意しましょう。

所属長に伝える内容

課長に退職の旨を伝える際に聞かれることについては以下の通り。

・退職希望日とその理由
・退職理由
・退職に至る経緯
・退職後の予定(転職先など)

上司は今後の業務のことや自身の評価を考えるので退職理由が整理されていなければ、強く引き止められるかもしれません。

私も退職を伝える前に調べましたが、理由が不明確な退職転職先が決まっていない人は、強い引き止めにあう可能性が高いです。

そのため上記4項目を整理してから相談する必要があります。

なかには高圧的に引き止める人もいますが、法律・規則上も退職を止めることはできないので、しっかり説明できれば大丈夫です。安心してください。

転職活動で内定をもらっているのであれば、退職理由をそれなりに説明できるはずです。

私の場合、予想以上にあっさり退職できたので安心でした。

もう退職の意思は固いんでしょ?じゃあ、残念だけど次でも頑張って!

といった感じでした。

後日、人事課長とも面談をしましたが、上記と同じ内容を説明しました。

ちなみに、退職願・退職届は勤め先によってフォーマットが決まっているので、退職報告で事前に用意しておく必要はありません。手続きの際に担当から指示があります。

退職の事務手続き

所属長・人事課長との面談を終えると、事務的な手続きに入ります。

指示された通りに書類を作成すればいいため、基本的には受け身でOKです。

事務手続きが始まる頃には退職日が確定しているはずなので、転職先が決まっている人は転職先の担当者に伝えるといいでしょう。

場合によっては、部長などから意志を確認される場合もありますが、これまでと同様に伝えれば大丈夫です。

また、共済組合関係の手続きも行う必要があります。

主に、共済組合貯金の解約や組合員証の返却をします。

こちらも共済組合の担当者の指示通りに進めればOKです。

引き継ぎして退職

最後の1週間は引継ぎする必要があります。

また、残っている有給休暇をなるべく消化することも忘れないようにしましょう。

私の場合は、実は3月末に業務終了し4月末に退職しています。

3月末の異動時に周りと同じように1週間前から引き継ぎを開始して、4月いっぱいを有給休暇取得に充てる事ができました。

公務員のおすすめの退職時期については、この記事で解説しているので、気になる人はチェックしてみてください。

【退職時期のおすすめ】公務員を手当で損せず辞めるタイミング
公務員を退職する時期って、いつがいいの?こんにちは!みに丸です。今回は、公務員のおすすめの退職時期について、私の経験も踏まえて解説します。この記事を読んで、円満に、そして損をせずに退職しましょう。

また、有給休暇を全て消化するためには、普段から有給休暇をしっかりとったうえで、1か月ほどまとめて休暇を取る必要があります。

この辺りは、職場の忙しさや周囲の優しさによるため、迷惑のかからないように判断して決めましょう。

退職当日は退職辞令をもらって、課内の方々やお世話になった人にあいさつ回りして退庁します。

あまり実感が湧かないですが、これで晴れて退職となります。

公務員の退職でおさえるべきポイント


ここでは、退職する上で、個人的に注意しておきたいポイントを紹介します。

退職の引き止めを受けない方法

退職で「引き止められない方法」を紹介します。

私は課長に退職する旨を伝えたとき、引き止めを受けませんでした。

人事課長には、

人事として引き止めたいんだけども、引き止める材料がないな〜。本当に残念だ。

と言われたのがすごく印象に残っています。

このように、引き止められない方法は「説得力のある退職理由を作ること」です。

ポイントは以下の3つ。

・退職理由が公務員や職場で解決しないこと
・感情的でないポジティブな退職理由をつくる
・優柔不断でなくはっきりと伝える

あなたが今考えている退職理由は、公務員で解決しないものですか?職場の異動で解決しませんか?

私が課長に言われたように「引き止める材料がない」退職理由を作ることが大切です。

退職理由の作り方としては、転職理由と同様に「ポジティブに説明すること」を意識します。

私が、退職理由を課長に話した内容を紹介します。

「課長にご相談がありまして、来年の4月末の退職を考えております。先にお伝えしますが、今の仕事に不満があるといったことは決してありません。私はこれまで○○事業を公務員の立場から担当してきましたが、もっと現場に近い場所で携わりたいと考えています。また、入庁時には幅広い仕事に携われることに魅力を感じていましたが、これまで実際に働いて、○○の専門性を高めたいと考え転職を決めました。」

「ネガティブな退職理由」だと、職場側が環境を改善してあげれば、職員が退職を撤回してくれるかもしれないので引き止めに来る可能性が高くなります。

人間関係のトラブルや今の仕事にやりがいがないというだけでは、異動を進められてしまいます。

「やりたい仕事が見つかった」
「○○の専門性を高めたい」
「今のスキルを活かして、キャリアアップしたい」

などで伝えると、公務員では希望が叶わないため、引き止めにくい退職理由になります。

また、転職先はしっかり決めておかないと「決まるまで働いたらいいよ」とすぐに引き止められてしまい、辞めることがむずかしくなり、うやむやにされかねません。

「退職をしたい」ではなく「退職すること」をはっきりと伝えましょう。

転職の際に、面接官に説明する「転職理由」がそのまま使える人が多いかと思います。

退職を同僚などに申し出るタイミング

所属長に報告しても、手続きに必要な最低限の人にしか退職の情報は流れませんが、職場の同僚に退職を伝えると、すぐに広まります。

個人的には、職場の同僚にギリギリまで言わないように黙っていることをおすすめします。

直属の上司には早い段階で伝えてもいいかもしれません。

転職先が決まっていると、ついつい言いたくなりますが、言ってもメリットはありません。
人事異動の発表タイミングや辞める1週間前に周りに報告すればいいかと思います。

退職までに必ずしておくべき転職活動の準備


公務員を退職したいのであれば、在職中に転職活動を進め、転職先を決めてからにしましょう。

退職を伝える際にも、説得できる退職理由になるというメリットがあるだけでなく、転職先が決まらないまま退職すると、心やお金に余裕を持って転職活動できなくなります。

ここでは“公務員と両立しながら転職する方法”について実体験をもとに解説します。

転職理由と転職先で叶えたいことを考える

転職の面接で必ず聞かれるのが転職理由志望動機</b>です。

「なぜ転職したいのか」を真剣に考えてください。

ここがいい加減だと、

・面接官に「今の会社でいいんじゃない?」と言われる
・転職先でも今の悩みが解消されない
・公務員の安定を失うことに後悔する

民間企業に憧れますが、公務員もそれなりに給料をもらうことができますし、安定しています。

しかし、結局のところ職場の人間関係などの悩みはどの職場にもあります。

公務員から転職するメリット公務員を退職するデメリットをよく比較してみることがおすすめです。

以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください!

転職サイト・転職エージェントに登録する

転職サイトで、まずは求人を眺めながら少しずつ転職活動に慣れていくといいでしょう!

しかしながら、いい転職先を探すのであれば、非公開求人の多い大手の転職エージェントを3つほど登録することは必須です。

転職エージェントに登録すべき理由は多くありますが、5つを紹介します。

・完全無料で効率よく転職活動を進められる
・非公開求人が多い
・公務員から転職しやすい業界・企業を詳しく把握している
・書類の添削や面接のセッティングなどサポートしてくれる
・給与交渉してくれる

仕事をしながら、転職活動をするのであれば、とにかく効率よく進めることが重要です。

詳しくメリットやデメリットを知りたい方は、こちらの記事を読むことをおすすめします。

また、とりあえず1社登録するなら、転職サイトと転職エージェントの両方の機能を兼ね備えていて、総合分野で求人数も多く、年収査定できる『doda』をおすすめします。

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まとめ


今回は、公務員を退職するために知っておきたい流れと手続きについて解説しました。

・退職の規則・手続きは各自治体の服務規程等を確認
・退職の報告は2ヶ月〜3ヶ月
・退職までの流れは、面談→事務手続き→引継ぎ→退職
・引き止める材料がない理由でポジティブにはっきりと伝える
・気まずくなるので極力同僚には言わない

公務員を退職したいという決心がついたら早速行動しましょう。

公務員からの転職は年齢を重ねるほどむずかしくなります。公務員のスキルは民間の求める即戦力とは異なるからです。

少しでも若い方がポテンシャルの分、転職を有利に進めることができるため、すぐに転職の準備を始めましょう。

これから転職活動を始めるなら必ずチェック!

転職エージェントのおすすめはこちら。

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