公務員を辞めるんだけど、退職までの流れを教えて〜！
いつ退職について伝えたらいいの？
転職先は言わない？伝えるべき？
役所の退職の流れや手続きは？
こんにちは！みに丸です。
いざ、公務員を退職しようと思っても、上記のような疑問を抱えている人も多いんじゃないでしょうか？
今回は“公務員の退職の流れと手続き”を解説します。
私は県庁から国家公務員に出向後、民間へ転職しています。
また、民間へ転職した県庁や各省庁の知り合いもいるので、これらの情報をもとにこの記事を書いています。
この記事を読み終えると公務員から無事退職することができるでしょう。
サラッと読んでいただけると思います。
早速、本題に入ります〜！
公務員の退職を申し出る時期について
まずは、公務員の退職を申し出る時期について、解説します。
私自身退職を経験して「2ヵ月以上前に申し出るべき」だと思いました。
なぜなら早めに退職を申し出ることで、余裕を持って手続きや引継ぎができるからです。
私は当時、年度末の退職を検討して転職活動を進めていましたが、早くに内定をもらえたこともあり、11月（約4ヶ月前）に定期面談で課長に退職を伝えました。
おかげで、余裕を持って退職の手続きを進めることができました。
とはいえ、次の会社が決まっていないのであれば、早いタイミングで退職を伝えることはおすすめしません。
退職してから、次の会社が決まるまでに期間が空くと保険の切り替えを自分でしないといけなくなって大変ですからね。
このように、年度末退職を検討しているのであれば、11月頃の異動面談の際に申し出るとスムーズに行くでしょう。
また、すぐに退職したいと考えている場合も退職の2ヶ月前には所属長に報告しておくことをおすすめします。
各自治体の服務規程などに「退職希望日の何日前までに退職願を出せばいいのか」が書いてあるので必ずチェックしておいてほしいのですが、基本的にはその日数より前に退職することはできません。
私が勤務していた県庁では14日前とありました。
でも、報告時には面談で所属長から引き止めを受けます。
転職先が決まっていないと、引き止めを押しきるのがむずかしくなります。
さらに、公務員を退職するためには任命権者である長に承認される必要があるため、人事に各種手続きをしてもらわなければなりません。
以上のことを踏まえても退職諸々の手続きに1ヶ月は最低でも必要です。
さらに、人事異動や引き継ぎのことを考えるともっと早くに報告すべきということは容易に想像できるでしょう。
退職報告が遅いことは、人事の負担につながります。
転職を報告するなら、周りの人に迷惑をかけないよう、できるだけ早くに報告するようにしましょう。
・年度末退職なら11月頃の定期面談で
・円満退職には人事の動きを意識しておく
公務員の退職までの流れ
次に、退職までの流れについて解説します。
1ヶ月前 各種手続き・退職日確定
1週間前 引き継ぎ
当日 退職辞令の交付
今すぐに退職したいというわけでないなら、年度末の退職に向けて異動申告や定期面談の際に伝えることがベストと言えるでしょう。
順番に見ていきます。
所属長・人事課長に退職を報告する
まず、退職を申し出る上司は「所属課長」でいいです。
課長の空いている時間を見つけ退職の旨を伝えましょう。
時間にして30分程度、引き止めや理由を聞かれます。
会議室があるのであれば、話を聞かれないようあらかじめ個室を用意しておきましょう。
所属長に伝える内容
課長に報告する内容については以下のとおり。
・退職理由
・退職に至る経緯
・退職後の予定（転職先など）
上司は今後の業務のことや部下のことを考える義務があるので、退職理由を聞いてくるでしょう。
もちろん理由が整理されていなければ、強く引き止められるかもしれません。
私も退職を伝える前に「どんな引き止めに合う可能性があるか」を事前に調べていたのですが、不明確な退職理由や転職先が決まっていない人は、強い引き止めにあう可能性が高いです。
そのため上記4項目を整理してから相談することをおすすめします。
とはいえ、法律・規則上退職を止めることはできないので、しっかり自分の意思を伝えれば大丈夫です。
あまり、不安には思わなくて大丈夫です。
転職活動で内定をもらっているのであれば、退職理由をそれなりに説明できるはずです。
私の場合、予想以上にあっさり退職できたので安心でした。
もう退職の意思は固いんでしょ？じゃあ、残念だけど次でも頑張って！
といった感じでした。
後日、人事課長とも面談をしましたが、上記と同じ内容を説明しました。
退職の事務手続き
所属長、人事課長との面談を終えると、事務的な手続きに入ります。
場合によっては、他の管理職（部長・所長など）から退職意思を確認される場合もありますが、これまでと同様に伝えれば大丈夫です。
事務手続きは指示された通りに書類を作成すればいいため、基本的には受け身でOKです。
書類を書き始める前には退職日が確定しているはずなので、その時点で転職先の担当者に伝えるといいでしょう。
事務手続きでは、共済組合や健康保険証の退会手続きも行う必要があります。
書類を書けば、あとは人事担当の方々が済ませてくれます。
退職後か退職日に組合員証、保険証を返却しておしまい。
担当の案内を受けるので、指示通りに進めればOK！
引き継ぎして退職
退職の１週間前には後任に引継ぎする必要があります。
また、残っている有給休暇をなるべく消化してしまうことも忘れないようにしましょう。
私の場合は、実は3月末に業務終了し年度末に退職しています。
3月末の異動時に周りと同じように引き継ぎを開始したため、有給休暇を消化しきることができませんでした。（出向先にあまり迷惑をかけたくなかったため。）
理想としては2月に引き継ぎを済ませて、約1ヶ月（平日20日ほど）を連続して有給休暇を消化できるといいですね。
手当を損せずに退職するおすすめの時期については、この記事で解説しています！
また、有給休暇を全て消化するためには、普段から有給休暇をしっかりとって、最後に１か月まとめて休暇を取る必要があります。
この辺りは、職場の忙しさや周囲の優しさによるため、迷惑のかからないように判断して決めましょう。
退職当日は退職辞令をもらって（場合によっては事前にもらえる）、課内の方々やお世話になった人にあいさつ回りして退庁します。
あまり実感が湧かないですが、これで晴れて退職となります。
公務員の退職でおさえるべきポイント
ここでは、個人的に注意しておきたい退職のポイントを紹介します。
・退職を同僚に伝えるタイミング
・転職先を上司に伝える必要があるか
退職の引き止めを受けない方法
退職で「引き止められない方法」を紹介します。
私は課長に退職する旨を伝えたとき、引き止めを受けませんでした。
人事課長には、
人事として引き止めたいんだけども、引き止める材料がないな〜。本当に残念だ。
と言われたのがすごく印象に残っています。
引き止められない方法は説得力のある退職理由を作ること。
ポイントは以下の３つ。
・退職理由が勤めている官公庁で解決しない
・退職する予定日をはっきり伝える
あなたが今考えている退職理由は、今の職場では解決しないですか？
職場を異動したら解決するようなことになってませんか？
私が課長に言われたように引き止めることができない退職理由を作ることが大切です。
退職理由の作り方としては、転職理由と同様にポジティブな内容を意識しましょう。
私が、退職理由を課長に話した内容を紹介します。
「ネガティブな退職理由」だと、課長も辞めてほしくないから、職場環境を改善すると言って引き止めに来る可能性が高くなります。
「人間関係のトラブル」や「今の仕事にやりがいがない」と言うだけでは、異動など他の手段を勧められてしまいます。
「○○の専門性を高めたい」
「今のスキルを活かしキャリアアップしたい」
などで伝えると、今の職場ではあなたの望みが叶わないため、課長も引き止めることができなくなります。
また、転職先はしっかり決めておかないと「決まるまでの間働いたらいいよ」と引き止められる可能性があります。
そうするとすぐに辞めることがむずかしくなり、場合によってはうやむやにされかねません。
「退職したい」ではなく「退職すること」をはっきりと伝えましょう。
転職の採用面接で説明する「転職理由」をうまく使って伝えるといいですよ！
退職を同僚に伝えるタイミング
所属長に報告しても、手続きに必要な最低限の人にしか退職の情報は流れませんが、職場の同僚に退職を伝えるとすぐに広まります。
個人的には、職場の同僚にはギリギリまで言わないように黙っておくことをおすすめします。
直属の上司には業務の進行もあるので早い段階で伝えてもいいかもしれません。
転職先が決まっていると、ついつい言いたくなりますが同僚に言ってもメリットはありません。
人事異動の発表タイミングや辞める1週間前に周囲に報告すればいいんです。
転職先を上司に伝える必要があるか
転職先を上司に言わないといけないの？
結転職先を伝えることは義務ではないよ！
転職先を上司に聞かれても答えないといけないわけではありません。
ただ、公務員と関わりがあるかもしれないので、
「〜に決まりました。また、関わりがあると思いますので、今後ともよろしくお願いします。」
と、サラッと伝えてもいいんじゃないでしょうか。
余程のことがない限り、転職先を伝えてまずいことにならないでしょう。
どうしても、言いたくないなら、
「〜業界の会社に決まってます。」くらいでお茶を濁すしかありませんね。
退職直前では誤魔化せませんが、2ヶ月前くらいに聞かれたなら、「複数内定をもらってまだ決まってません。」と言って逃げることも。
退職までに必ずしておくべき転職活動の準備
公務員を退職したいのであれば、在職中にひっそりと転職活動を進め、転職先を決めてから退職意思を伝えるようにしましょう。
退職を伝える際にも、説得できる退職理由になるというメリットがあるだけでなく、転職先が決まらないまま退職すると、心やお金に余裕を持って転職活動できなくなります。
ここでは“公務員と両立しながら転職する方法”について実体験をもとに解説します。
転職理由と転職先で叶えたいことを考える
転職の面接で必ず聞かれるのが転職理由と志望動機です。
「なぜ転職したいのか」を真剣に考えてください。
ここがテキトーだと、
・転職先でも今の悩みが解消されない
・公務員の安定を失うことに後悔する
民間企業に憧れかもしれませんが、公務員もそれなりに給料をもらうことができますし安定しています。
また、職場の人間関係などの悩みは他の職場に移ったとしても、またできるかもしれません。
公務員から転職するメリットと公務員を退職するデメリットをよく比較してみることがおすすめです。
以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください！
転職サイト・転職エージェントに登録する
転職サイトで、まずは求人を眺めながら少しずつ転職活動に慣れていくといいでしょう！
しかしながら、いい転職先を探すのであれば、非公開求人の多い大手の転職エージェントを3つほど登録することが必須です。
転職エージェントに登録すべきメリットは多くありますが、5つほど紹介しておきます。
・転職サイトには公開されない求人を見れる
・転職しやすい業界や企業を教えてくれる
・書類の添削や面接対策のサポートがある
・給与交渉を代行してくれる
仕事をしながら、転職活動をするのであれば、とにかく効率よく進めることが重要です。
以下で、公務員におすすめの転職エージェントをまとめています。
ぜひ、登録して転職活動してみてください！
まとめ
今回は、「公務員を退職するために知っておくべき流れと手続き」について解説しました。
・各自治体の退職の服務規程等を確認
・2ヶ月〜3ヶ月前には退職報告する
・引き止められない退職理由を伝える
・同僚にはギリギリまで言わなくていい
公務員を退職する決心がついたら早速行動しましょう。
公務員からの転職は年齢を重ねるほどむずかしくなります。
公務員の仕事やスキルは民間の求める即戦力とは異なるので、若さのポテンシャルで転職を有利に進めることができますよ。
転職活動の始め方はこちら。
では、また！
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