安定と言われる公務員の将来性は暗い？不安への対処法

公務員の将来性はないと聞くけど根拠は？
将来を心配する公務員が今できることって何？
公務員に関心があるけど、今後も安定する？

こんにちは、みに丸です。
これから公務員を目指す方や活躍されている20代〜30代の方で、将来性に不安に思われている方は多いのではないでしょうか。

今回は「公務員の将来性」と「将来への対策」について解説したいと思います。

私は公務員の生涯年収がここ20年でかなり減少傾向にあり、長い目でみた時にこのままで大丈夫なのかと思ったことがきっかけで、転職や副業、資産形成について勉強を始めました。

私自身が実践した将来への対策も解説しますので、ぜひ最後までご覧ください！

公務員の将来性について

まずは、これからの公務員の将来が明るいかについて解説していきます。

結論から言うと、人口の減少傾向が大きい地方公務員にとって今後リスクが高くなると考えられます。

順番にみていきましょう。

公務員の年収は大きい増加傾向はない

まず、公務員全体の年収については今後も大きく増加することはないことが考えられます。

国税庁の民間給与実態調査から日本人の平均年収の推移をグラフで作成したものが以下の表です。

公務員の給料は、従業員50人以上の民間企業の平均にならって決定されるため民間企業の年収にならって公務員の給与水準も決まります。

近年では、少しずつ民間企業の年収が増加傾向にあることがわかりますが、コロナの影響でまた低迷することとなるでしょう。

未来のことは誰にもわからないので断言はできませんが、今後日本の景気が大幅によくなり、民間企業の年収が大きく増加するとは期待できないのではないかと考えられます。

公務員の退職金は大幅に減少

続いて、公務員の退職金の平均は減少しています。
地方公務員の退職金額の推移を確認しましょう。（出典：厚生労働省「就労条件総合調査」より）

1997年(H9)は約2,800万円が支給されていましたが、2018年(H30)には1,800万円弱と約1,000万円減少しています。

今後も「民間の会社員との格差是正」や「法改正」などの理由から、退職金が減る可能性があっても増えることはないでしょう。

公務員が収入を増やすと税金の無駄遣いと批判されてしまいますからね……。

地方の少子高齢化に伴う公務員への影響

地方の少子高齢化がよくニュースでも話題になっていますが公務員にも影響があります。

・人件費削減による給与の減少
・採用人数削減による仕事量の増加

人口減少と高齢化に伴う公務員の給与

都市部では民間企業が集積するため、公務員の給料は先ほど述べた民間企業の推移に影響するため、大きく変わらないかと考えられます。

しかし、地方の自治体であれば、話は変わってきます。

なぜなら人口減少と高齢化に伴い、労働力や消費が少なくなるため、地方の経済が停滞・低迷していくからです。

少子高齢化は一般的に以下のような現象を引き起こします。（内閣府経済財政白書より）

地方の少子高齢化の影響によって、今後も地方の税収の減少は続くと考えられます。

これによって、インフラの整備や空き家といった社会問題、財政縮減による公務員の人件費に影響が出てくると考えられます。

「将来性」という観点では、地方と都心部で格差が大きくなるでしょう。

財政縮減で一人当たりの仕事量が増える

さらに、財政縮減により公務員の採用人数が今後も削減され、今の20代が働き盛りの40代ぐらいになる頃には、職員１人当たりの仕事量が大幅に増加することが予測されます。

公務員の採用は、どれくらい減少傾向にあるのか。

下の表が分かりやすいです。（出典：「総務省の地方公務員数の状況」より）

このように、年々多くの職員が退職していく一方で職員数は減るため、1人当たりの仕事の負担は増加することが考えられます。

給与水準は下がるがリストラはない

今は大企業でもどうなるか分からない時代です。

その中で公務員は「雇用の安定性」が抜群に高く、守られていることがメリットといえます。リストラされることはおそらくないため、安心できます。（採用人数は減る傾向にありますが）

とはいえ、「安定」というだけで公務員を目指すことはあまりおすすめしません。

公務員の仕事も普通に厳しいので、「安定したい」という動機だけでは今後モチベーションが続かない可能性が十分あります。

また、20代や30代前半の給料は他の民間企業と比べるとなかなか上がらないため、働いてみると将来を心配に思う人も多い事でしょう。

公務員はスキルや専門性が身につかない

ここまで、公務員の将来性について解説していきましたが、いざ別の会社に転職したいとなると大きな落とし穴があります。

それは、公務員は「専門性が身につかない」就業構造になっているためです。

採用される職種にもよりますが、地方公務員は基本的には長期に渡って、異動を繰り返し、幅広い仕事を担当することで行政職員（ジェネラリスト）としてのスキルを身につけていきます。

特に、文系の一般事務職は幅広い部署に異動します。

役所の業務は広範囲すぎるため、部署を異動すると、全く何も知らない部署に送られ、これまで経験しなかった法律や条例に従って働くことになるわけです。

「部署異動を経ることで、新しい仕事ができるため、幅広い業務を行う事ができる」と一見プラスに捉えられますが、「専門性が身につかない」ことは転職ではデメリットとなります。

なぜなら、スキルや専門性を習得するのが難しいということは、民間企業が求める「即戦力」や「専門性」を持つ事ができないため、転職での市場価値が低くなるためです。

特に、年齢を重ねるごとに、スキルや専門性を求める求人がほとんどになります。

つまり、30代の後半にもなると

・公務員を辞められない状況になる
・辞めた後の転職先が見つかりにくい

ということになります。

新卒で入庁して約35年間公務員を勤め続けることができれば、退職金をもらうことができ、それなりに恩恵があるかもしれませんが、やむを得ない理由で転職を検討することは案外あります。

例えば、
・仕事にやりがいを感じず転職したい
・親の介護で地元に帰らなければならない
・部署の人間関係に耐えられず退職せざるを得ない

上記のように、転職や退職を検討しなければならなくなった時に、ある程度年齢を重ねてしまうと、すぐに転職できない点でも、将来安心できるとは言えないのではないでしょうか。

公務員の将来を不安に感じたときの4つの対処法

公務員が抱える将来のリスクについて解説してきました。

新型コロナウイルスの影響下では、公務員は安定していて人気ですが、これからの時代どうなるかわかったものではありません。

公務員が安定しているという理由だけで就職すると後悔すると思います。

地方公務員の給与が右肩上がりで伸びていたのは、今の40代や50代以上であり、これから地方公務員を検討する人は待遇についてはこれまでのように期待すべきではないかと思います。

ここまで厳しいことを書いてしまい、不安な気持ちにさせてしまったかもしれません。

ただ、これからも活躍できる20代や30代の方には、まだまだ挑戦する時間があると思います。

そこで、公務員の将来を不安に思う方が今後とるべき対策について解説します。

いつ何が起きてもいいように、日ごろから自分の市場価値を知る・高められるような行動を起こすことが重要です。

早期に転職活動を始める

なるべく早く転職活動を始めてみましょう。

転職活動を始めることは、必ずしも転職しなければならないということではありません。

まずは、転職サイトなどに登録し、自分の市場価値や他の業界研究や将来のキャリアアップのための知見を広げましょう。

ただ、本当に転職するなら、公務員は特に早い段階で転職活動しないと難しくなってしまうため、早めに始めることをおすすめします。

転職活動をするメリット

転職活動を行うことで、具体的にどのようなメリットがあるのかをここでは紹介します。

1.「視野が広がる」

転職をするつもりがなくても、転職サイトなどに登録し、転職活動を始めることでリスクなく視野を広げる事ができます。

例えば、公務員として働いてきたスキルはどの業界で活かせるのか、民間企業での自分の市場価値など様々なことを知ることができるでしょう。

これまで当たり前だと思っていたことを見直すことができ、自分を客観的に見られるようになることもメリットです。

2.「新しいキャリアを歩める」

いい転職先を見つけることができれば、新しいキャリアを形成につながります。

キャリアを変えることが、人生の転機になった人も多くいますから、転職最大のメリットといえるでしょう。

あなた自身に成長思考・向上心があり、かつ今の職場へのモチベーションが低い場合は、メリットを大きく感じられるでしょう。

このように、転職活動は自分のスキルを再確認したり、会社と自分の関係や仕事の価値観など、視野を広げて考えることができます。

海外では、転職しながらキャリアを増やし、自分の価値を上げて、年収を上げていくことが一般的です。（日本も近年この考えが流行っています）

転職エージェントに登録する

転職サービスは多くありますが、その中でも私は転職エージェントに登録することをおすすめします。

転職エージェントから紹介される求人を眺めるだけでも、「世の中にはこれだけの仕事があるのだから、その気になればいつでも転職できる」という気持ちになれます。

また、職場以外の転職相談のプロと相談できるため、キャリアアップや視野を広げる手助けをしてくれます。

公務員が将来を不安に思う一番の原因は、ずっとこのままの人生で大丈夫なのだろうかという将来への不安や閉塞感です。

それらを解消するためには、いつでもここから逃げ出せるのだと思える環境を作ることが大切です。

私が活用した中でおすすめのエージェントをこちらで紹介しておきます。転職サイトと同じく、無料で登録できるのでぜひ使ってみてはいかがでしょうか。

資格の勉強をする

転職市場で求められる希少性の高いスキルや専門性を得ておくことが大切です。

自分の今の仕事や今後のキャリアに必要な勉強をすることで、いつでも転職できる力を身につけることができます。

何を勉強すればいいのかを悩んでいる方は、先に転職エージェントに登録しておき、「将来どんなキャリアに進んでいくのか」「どのような業界なら転職できるのか」を検討し、「どんな勉強をすればいいか」を明確にしておくことをおすすめします。

副業を始める

自分でビジネスを行ってみて、自分の手でお金を稼ぐという経験は貴重です。

副業は
・Webマーケティングのスキル
・商品の販売戦略のスキル
・Webメディア運用スキル

など、公務員では絶対に身につかないスキルをたくさん学習することができます。

さらに、AIの発達や新型コロナウイルスの影響で人々の生活が変わり、これからの時代はビジネスの主戦場がオフラインからオンラインに移行します。実際に仕事でもオンライン会議や在宅ワークしている方も多いのではないでしょうか。

そのため、オンラインで使えるビジネススキルや専門性が求められる時代になることは確実です。

自分の稼ぐ力を磨き、スキルや専門性を高めることができれば、希少性の高い人材になることができるでしょう。

公務員を続ける続けないに関わらず、いつ何があってもいいように自分のスキルや専門性を高めておくという視点を持って生活するといいですね。

しかしながら、公務員は投資や一部を除いて、副業が禁止されているため、中々行動に制限がかかるため、取り掛かりにくいという方も多いのではないでしょうか。

バレなければできるという人もいるかもしれませんが、国家公務員法や地方公務員法で定められている以上、副業を始めることは出来てもメインで稼ぐことは難しいです。

資産形成の勉強や節約を始める

公務員は資産を形成する上では、有利な点も多いです。贅沢な暮らしはできませんが、日々倹約することで多くの資産を将来的には残す事ができます。

公務員の資産形成に有利な点として

・収入が安定している
・共働きしやすい
・長期投資に有利

が挙げられます。

まずは将来を考えるのであれば、資産形成や節約についてお金の勉強をすることも一つの選択です。

まとめ

今回は、「公務員の将来」と「将来の不安への対処法」について解説しました。