公務員と民間の違い(仕事から給料、メリットや面接のポイントを解説)

公務員の転職

公務員と民間企業の違いを教えて!

こんにちは、みに丸です。
今回は公務員と民間企業の違いについて解説していきます。

私は、県庁から国家公務員を経て、民間企業を転職した経験があります。

この記事で解説する内容は以下の通り。

・仕事内容の違い
・給料の違い
・採用の違い
・それぞれのメリット
・面接時のポイント

自分の経験も踏まえ解説していくので、是非最後までお付き合いください。
最後の『まとめ』に公務員と民間の違いがよくわかる表を載せているので要チェックです!
それでは、本題へ入りましょう。

仕事内容の違い

公務員

公務員は、一般には国で働く「国家公務員」、都道府県・市町村で働く「地方公務員」があります。
他には、警察官、消防士、教師も公務員です。

職場は、各省庁や県庁、市役所、警察署、消防署、公立の学校になります。

東京の霞が関にある省庁で働く国家公務員は、国家レベルの大きな仕事に取り組めます。
国や地方公共団体の政策に深く携わることから、影響力の大きな仕事ができる可能性があります。

一方、地方公務員は市役所の窓口など、市民生活と直結する仕事をしている人をイメージするかもしれませんが、窓口業務だけでなく幅広い仕事をすることができます。

市区町村の地方公務員(自治体といいます)は、より住民に近い仕事が多く、窓口も多いです。
都道府県庁は、各自治体をまとめる仕事や上位の計画を作る仕事もあります。
都庁の規模にもなると国への影響力が大きく、やりがいのある仕事ができるでしょう。

時々民間企業や他の公的機関への出向するケースもありますが、地方公務員は転勤なく働けます。
国家公務員の場合は、全国に地方整備局があり、海外の大使館等、転勤が多くあります。

公務員は、社会のためにより平等・公平性を持って良い社会・暮らしを追求し、行政サービスを提供することを目的とする非営利的組織です。
私たちが支払う税金が活動資金(公務員の給与も含め)となっています。

・住民サービス    市役所
・上下水道        水道局
・教育          小中高の先生や職員
・道路整備        役所や事務所の職員
・警察、消防     県警察や消防官
・官僚、裁判、税金  国家公務員の職員

民間

民間企業は「株式会社」や「個人事業」など、公務員以外の会社を指します。

職場は、自分の所属する企業ですが、出向もあります。

民間は、モノ・サービスを提供することで自社利益を追求することを目的として活動する営利的組織です。

自社が得た利益や金融機関などからの借り入れ金等を活動資金として売上を伸ばし会社を成長させます。

給料の違い


公務員は安定して給料が多いとのイメージがありますが、果たしてそうなのでしょうか。ここでは、公務員と民間の待遇の違いを解説します。

公務員

公務員の給与は『給料表』であらかじめ職務・学歴によって決定しているため、調べれば見ることができます。

そして、給与は若いうちは上がりにくいことが特徴です。そのため、大手の民間企業へ転職すると年収が100万円上がることもよくある話です。
しかし、裏返すと民間の大手企業で活躍していた人が公務員へ転職するとガクッと年収が下がる点で、覚悟が必要です。

公務員の平均年収は650万円前後で、
日本の民間の平均年収は436万円だそうです。(2020年度国税庁より)

平均と比べると高い方であることがわかりますね。
上場企業2459社の平均年収は603万円となっており、それより高いことがわかります。(東京商工2020年度決算『平均年間給与』調査より)

そして、何より公務員のメリットは、
・手当や福利厚生の充実
・倒産やリストラによる解雇の可能性がほとんどない

そのため、長期的に考えると安定して働き続けられる職場環境といえます。

民間

民間については、企業によって異なります。実際に公務員より給与が高い企業もあれば、低い企業もあります。
民間企業は、業績が上がると、社員に還元され給与や賞与が上がりますが、業績が伸び悩むと、その分給与が下がる・賞与がなくなるといった場合もあります。
そして、最悪の場合はリストラや早期退職を促されるリスクがあります。

民間企業のメリットは、頑張った分だけその成果や業績を上げることで、一気に昇給することも可能なため、目に見えるカタチで自分の頑張りが感じられることが一番の魅力ではないでしょうか。

採用方法の違い


採用の仕方も違います。それぞれについて解説していきます。

公務員

公務員になるには、公務員試験を受け、合格する必要があります。

・国家公務員→国家公務員試験
・地方公務員→地方公務員試験

を受ける必要があります。
国家公務員試験は、筆記試験、政策課題(グループワーク)、官庁訪問があります。
地方公務員試験は、一次試験が「筆記試験」で、二次試験以降に「面接試験」が課されます。
警察官や消防士、海上保安など公安系公務員に関しては、採用試験で体力試験を課す場合もあります。

公務員試験の日程が異なれば併願は可能なので、複数の公務員試験を受験することもできます。

公務員試験は、ボリュームが大きく、出題範囲も幅広くなっています。採用における試験の比重も高いことから、公務員を目指す人は、早めに試験対策を始める必要があります。
(半年前〜1年前くらいから予備校に通う人も)

地方公共団体によっては、民間企業に就職した経験者採用を行っている場合もあり、民間企業で働いた後に、公務員に転職するというルートもあります。
(試験内容は新卒採用と少し異なります。)

民間

就職活動の場合

まず書類選考に通過しなくてはなりません。(大手企業などでは足きりがあります。)インターンシップへ参加した学生には選考試験を数回免除したり、優遇されるなど企業によって選考方法は様々です。
一般的には、書類選考通過後、筆記試験(SPI試験やWEBテスト)と面接を受け、内定が決定します。最近では、公務員同様グループディスカッションやプレゼンテーションを取り入れる企業も増えてきています。

転職活動の場合

書類選考、web試験、面接が2回〜3回のところが多いです。
より自社にマッチした人材・即戦力となる人材・将来活躍が見込める人材などを見つけることを目的としています。
そのため面接では、会社によって質問内容が異なり、評価基準も異なります。

それぞれのメリット

ここでは、先述の内容と一部被る部分もありますが、公務員と民間企業で働く、それぞれのメリットを解説します。

公務員として働く3つのメリット

リスクなく安定した生活

公務員の一番のメリットと言えます。

給与システムもかなり厳密に決められており、非常に安定しています。

「最初からそこまで高い給料は望まないから、安定した給料を長期間にわたって安定して受給したい」
という人にとっては、ありがたい制度です。

さらに、民間と比べると、景気に左右されることはほとんどありません。今後も失業する可能性は極めて低いです。
ただし、飲酒運転など法律に触れることをすると懲戒免職になります。

基本的に定時で帰れる業務量

地方公務員は、基本的には定時で帰れる業務量のため、残業が少ないという点もメリットです。
部署によっては、業務が偏っていて、忙しいこともあります。

ただし、霞ヶ関で働く国家公務員は大変な部署もあります。
(私の目の前の人は、住み込みで仕事していた時期もありました。最近は、少しずつテレワークが導入されています。)

私生活を大切にしたい人には向いているのではないでしょうか。

社会的信頼が高い

公務員は非常に安定と信頼があります。
そのため、公務員は住宅ローンなどがかなり優遇されます。

マンションの賃貸でも、審査に合格できるでしょう。

民間で働く3つのメリット

仕事のインセンティブが高い

個人の仕事の成績が給料やボーナス・昇進に大きく反映される仕組みがとられています。

そのため、バリバリ活躍したい人にとっては、やりがいのある仕事と言えるでしょう。

また、大手企業に勤めるとお給与の上がり幅が公務員より高く、若いうちに大金を手にすることも不可能ではありません。年功序列という制度も減っている傾向にあります。

やりたい仕事につける

適職を見つけることができれば、好きな仕事、やりたい仕事に取り組めるため、仕事にやりがいが見つかります。

私にとっては、一番のメリットに思います。

選択の幅が公務員よりも幅広い分、自分の興味のある職につける可能性は高いといえます。

また、県庁や国家公務員であれば、2年に1回は異動するため、専門性が身につきません。
(よく言えば、ジェネラリストです。)

一方で、民間企業はある分野に特化した会社が多いため、専門性の高い仕事ができ、プロになれます。

また、仕事ができるようなポジションになってくると、ある程度自分のペースで仕事をできるようになります。
私生活と仕事の割合を自分で決めることができる会社も見つかるでしょう。

副業ができる

公務員は副業禁止の一方で、民間企業の副業は国から推奨されています。

時間の使い方次第では、本業と副業でダブルインカムも可能となります。

近年では、せどりやブログだけでなくSNSや動画配信など、副業の幅も広がり選択肢が増えています。

収入を複数に分けることで、安定した収入を得ることができるのではないでしょうか。

仕事に向いている人の特徴

公務員に向いている人

地域の住民の生活に直結した仕事であり、国や地域をより良く発展させるための活動が基本であることから、国や地域に貢献したいという気持ちが強い人は、公務員に向いています。

スケールや影響力が大きい分、長期的に取り組む仕事も多いため、責任感が強く、まじめにコツコツ取り組める人が公務員への適性があると言えるでしょう。

ただし、霞ヶ関で働く国家公務員は大変な部署があります。
そのため、「国を良くしたい。」「○○の法律や政策を変えたい。」と意思がある人は志望しましょう。

民間企業に向いている人

民間企業は、利益を追求することが会社の発展につながるため、利益を上げることに対して貪欲に取り組める人が求められます。

企画から開発、営業など様々な仕事があり、「こんな仕事がしたい。」と明確なビジョンがある人に向いています。

面接でのポイント


公務員で働く理由、民間で働く理由をしっかり答えられるようにしましょう。
ここでは、それぞれのポイントを解説します。

公務員の面接試験

民間企業ではなく公務員を選んだ理由を明確にしましょう。

一見、簡単に答えられるように思う人もいるかもしれません。しかし、具体的に答えることが難しいです。

公務員を志望する人の中には「倒産がないから安心」「定時で帰れるから」という本音を持っている人も多いでしょう。ただ、これを正直に答えると不合格です。

結果として「暮らしを支える仕事がしたいから」という無難な答えになりがちです。

しかし、「民間でもいいんじゃない?」と返される答えでは高い評価を得られません。

公務員を志望する人は公務員でなければならない理由を考えておきましょう。
そのためには、志望する自治体がどんな業務をおこなっているのか、何をすることができるのかを深く勉強する必要があります。

また、市役所と県庁と国の仕事の違いもしっかり把握しておかないと、見当違いな答えになってしまいますので、その点も勉強しておきましょう!

深く掘り下げることで、公務員の志望理由がみえてくるはずです。

民間企業の面接

公務員ではなく民間企業を選んだ理由を明確にしましょう。
公務員の志望理由と同様に、「社会貢献したい!」と言って伝えても面接には通用しません。

言っても良いですが、必ずビジネス目線を付け加えましょう。

「社会貢献とビジネスをどう結び付けて話すのか?」
が重要になってきます。

社会貢献をするとともに、志望先の企業でどのように会社の売上に貢献するのかを説明する必要があります。

もともと公務員志望だった人や元公務員から転職する人はビジネス目線が全く足りていないことが多いです。

「どうすれば御社の売上に自分が貢献できるのか?」をしっかりと理解しておくようにしましょう。

まとめ

今回は、公務員と民間企業との違いについて解説してきました。

自分に向いた、企業や自治体が見つかりますよう!!
これからもしっかり対策を行なっていきましょう。

このブログでは、転職活動のノウハウをわかりやすく解説しています。
興味のある方は是非、他の記事もチェックしていただけると嬉しいです。

では、また!

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