公務員と民間企業の違い（仕事や給料、採用方法など細かく解説）

こんにちは、みに丸です。

これから就職活動や転職活動する方で、公務員と民間の違いを知りたい方もいるんじゃないでしょうか？

この記事では、“公務員と民間企業の違い”について解説していきます。

私は、県庁から国家公務員への出向を経て、民間へ転職した経験があります。

つまり、公務員と民間の両方を経験しているので、両者の違いを詳しく分かっています。

公務員と民間の違いを知って、企業研究の参考にしてみてください。

この記事で解説する内容は以下の通り。

それでは、本題へ入りましょう。

公務員と民間企業の違い

公務員と民間企業について、以下の３つの観点で違いを解説していきます！

仕事内容の違い

まずは、公務員と民間の仕事の違いについて解説します。

公務員の仕事

公務員は、国で働く「国家公務員」、都道府県・市町村で働く「地方公務員」があります。

他にも、警察官や消防士、公立の教師も公務員に含まれます。

職場は、各省庁や県庁、市役所、警察署、消防署、学校になります。

東京の霞が関にある省庁で働く国家公務員は、国家レベルの大きな仕事に取り組みます。

いわゆる官僚と呼ばれる人たちですね。

法律や大きな政策に関わるので、影響力が大きいです。

一方、地方公務員は市役所の窓口など、市民生活と直結する仕事をしている人をイメージするかもしれませんが、窓口業務だけでなく幅広い仕事をすることができます。

市区町村などの地方自治体は、より住民に近い仕事が多く、窓口職場や現場に近い仕事が多いです。

民間企業との関わりを多く持つことができるでしょう。

一方で、都道府県は、各自治体をとりまとめる仕事や都道府県単位の大きなマスタープランを作る仕事もあります。

市区町村と比べると事業規模が大きいものを取り扱うことが多いです。

たとえば、市をまたぐような政策など。

さらに、東京都庁だと財源が大きいので国への影響力が大きく、やりがいのある仕事ができるでしょう。

民間企業や市区町村や国へ出向する（1、2年で戻ってくる）こともありますが、地方公務員は基本的に転勤がなく、地元で働くことができます。

一方で、国家公務員の場合は地方の局や海外の大使館など、転勤が必ずあります。

公務員は税金を使って、公平な社会やいい暮らしを追求し、行政サービスを提供することを目的とする非営利的組織です。

ちょっとむずかしいことを言いましたが、公務員は利益を求めるのではなく、あくまで地域の人や国民にサービスを提供するために働きます。

そして、私たちが支払う税金が公務員の給与や活動資金となっています。

民間の仕事

民間企業は「株式会社」や「個人事業主」など、公務員以外の会社を指していて、

モノやサービスを提供することで自社利益を追求することを目的とする営利的組織です。

自社が得た利益や金融機関などからの借り入れ金等を活動資金として売上を伸ばし会社を成長させます。

皆さんが生活で目にしているほとんどの商品やサービスを作っている会社がいわゆる民間だと思ったらいいかもしれません。

職場は基本的には自分の所属する企業ですが、出向や全国転勤もあります。

給料の違い

「公務員は安定している」「民間はインセンティブがあって大きく稼げる」なんて聞いたことがある人も多いと思います。

ここでは、公務員と民間の給料や待遇の違いを解説します。

公務員の給料

公務員の給与は「給料表」であらかじめ職務・学歴によって決定しているため、調べれば見ることができます。

公務員の給与は役職につける30代後半くらいまで上がりにくいことが特徴です。

公務員の平均年収は650万円前後で、日本の民間の平均年収は436万円だそうです。（2020年度国税庁より）

平均と比べると高い方であることがわかりますね。
上場企業2459社の平均年収は603万円となっており、それより高いことがわかります。（東京商工2020年度決算『平均年間給与』調査より）

そして、何より公務員の魅力とも言えるのが、

そのため、長期的に安定して働き続けられる職場環境といえます。

民間の給料

民間については、企業によって異なります。

実際に公務員より給与が高い企業もあれば、低い企業もあります。

会社の業績が伸びている民間企業で働くと、その分社員の給料が増えて、頑張り次第では早くに役職をもらえる可能性があります。

公務員だと、35歳くらいまでなかなか昇格しないため、給料が低いのですが、民間は20代後半でも管理職になれるような評価制度をもつ会社も多いです。

一方で、会社の売上がなくなると、その会社は赤字になり倒産します。

実は、そんな大きなリスクを抱えた中小企業が日本の99％を占めます。

1%の大手企業は、倒産リスクはかなり低いですが、それでも確実に潰れないとは言い切れません。

そのため、会社を見極める能力や同業他社で働けるようなスキルを持つことが重要です。

もし、あなたが20代のうちに給料やポジションで周りの人と差をつけたい、仕事に意欲的に挑戦したいなら民間への就職をおすすめします。

成果や業績を上げることで、一気に昇給することも可能なため、目に見えるカタチで自分の頑張りが感じられることが一番の魅力といえるでしょう。

採用方法の違い

次に、公務員と民間の採用方法の違いについて解説していきます。

公務員の採用

公務員になるには、公務員試験を受けて合格する必要があります。

国家公務員になるためには国家公務員試験を、自治体に入りたいのであればそれぞれの地方公務員試験を受ける必要があります。

国家公務員になるためには、筆記試験、政策課題（グループワーク）、官庁訪問をクリアする必要があります。

地方公務員試験は、一次試験が「筆記試験」で、二次試験以降に「面接試験」が課されるパターンがほとんどです。

警察官や消防士、海上保安など公安系公務員に関しては、採用試験で体力試験を課される場合もあります。

公務員試験の日程が異なれば併願は可能なので、複数の公務員試験を受験することもできます。

公務員試験は、出題範囲が幅広くボリュームがあります。

採用における筆記試験の比重が大きいことから、公務員を目指す人は、早めに試験対策を始める必要があります。

半年前〜１年前くらいから予備校に通う人も多いです。（ちなみに私も1年前から予備校に通って勉強しました。）

地方公共団体によっては、民間企業の経験者採用を行っている所もあり、民間企業で働いた後に公務員に転職というルートもあります。

試験内容は新卒採用と少し異なります。私が働いていた県庁職員の何人かに聞いてみたところ「新卒で入るより試験内容は狭く対策しやすい」とのことです。

民間の採用

「就職活動の場合」
一般的には、書類選考通過後、筆記試験（SPI試験やWEBテスト）と面接を受け、内定が決定します。

まずは、書類選考に通過しなくてはなりません。

インターンシップへ参加した学生には選考試験を数回免除したり、優遇されるなど企業によって選考方法は様々です。

最近では、公務員同様グループディスカッションやプレゼンテーションを取り入れる企業も増えてきています。

「転職活動の場合」
就職活動の選考の工程は似ており、書類選考、web試験、面接が2回〜3回のところが多いです。

とは言っても、採用人数がかなり限られているため、難易度は就職活動よりはるかに高いとされています。

企業はより自社にマッチした人材、即戦力となる人材、将来的にも活躍が見込める人材を見つけることを目的としています。

そのため面接では、質問内容や評価基準が会社によって異なってくるでしょう。

公務員として働く３つのメリット

ここでは、先述した内容と一部重複する部分もありますが、公務員と民間企業で働く、それぞれのメリットを解説します。

まずは、公務員で働くことのメリットを見ていきましょう。

リスクなく安定した生活ができる

公務員の一番のメリットと言えます。

給与システムもかなり厳密に決められており、非常に安定しています。

「最初からそこまで高い給料は望まないから、安定した給料を長期間にわたって安定して受給したい」という人にとっては、ありがたい制度です。

さらに、民間と比べると景気に大きく左右されることはほとんどありません。

今後も官公庁が潰れて、失業するリスクは極めて低いです。

飲酒運転など法律に触れると懲戒免職になるので、絶対リストラにならないわけではありませんが、基本的に失業リスクがゼロといえるでしょう。

地方公務員なら定時で帰れる業務量

キャリア官僚を除いて一般的に公務員は定時で帰れる業務量のため、残業が少ないです。

自由な時間が欲しい人にとって大きなメリットとなるでしょう。

とはいえ、部署によっては業務が偏っていて、忙しい職場もありますが、官僚でもそれなりに休暇をとることができます。

郊外に住んでいると、公務員はかなり高待遇な方なので、私生活を大切にしたい人には向いているのではないでしょうか。

社会的信頼が高い

公務員は非常に社会的信頼があります。

地域に住む人々にとって、役人の影響力は大きく、信頼感のある職業といえます。

公務員は、一般的には真面目・誠実というイメージが強いですからね。

また、失業リスクがないため、住宅ローンなどの審査も通過しやすく、信用がある職業といえます。

民間で働く３つのメリット

次に、民間で働くメリットを見ていきます。

仕事の成果を上げた分、給与に反映されやすい

民間企業の人事評価制度の多くは、仕事での成績や評価が給料やボーナス、昇進に大きく反映される仕組みがとられています。

そのため、バリバリ活躍したい人にとっては、やりがいのある仕事と言えるでしょう。

ちなみに、誰もが知っているような大手企業に勤めると給与が上がりやすい上に、安定した企業が多いためモテます。

最近では、公務員にあるような昭和の名残ともいえるような年功序列制度も民間企業ではなくなりつつあります。

やりがいのある仕事につきやすい

適職を見つけることができれば、好きな仕事、やりたい仕事に取り組めるため、仕事にやりがいが見つかります。

仕事の裁量が公務員よりも大きく、自分の興味のある職につけるととても楽しいです。

もちろん、公務員にもやりがいがある仕事は多くありますが、民間の方が商品や建物、利益など、成果が目に見えやすいと個人的には思っています。

売上や成果が目に見えやすいと、次の仕事のモチベーションにつながりますからね。

さらに、民間企業はある分野に特化した会社が多いため、専門性の高い仕事ができるうえに、その分野に長く携わることができます。

一方で、公務員はやりがいのある職場につけたとしても、２、３年で異動があるため、１つの分野には長く携わることができないのが特徴です。

このように、民間で働けば仕事にやりがいを見出しやすいでしょう。

副業ができる

民間企業では副業が可能です。

公務員は法律で副業を禁止している一方、民間企業の副業は国からも推奨されています。

時間の使い方次第では、本業と副業でダブルインカムも可能となります。

近年では、せどりやブログ、SNS、動画配信など、副業の選択肢の幅が広がってきています。

収入を複数に分けることで、安定した収入を得ることができるのも大きなメリットです。

自分の仕事に関連する副業をすることで、独立や企業への道につながります。

どんな人が公務員、民間に向いているの？

ここでは、公務員に向いている人、民間に向いている人について簡単に説明します。

公務員に向いている人

これまで書いてきたとおり、公務員は地域の住民の生活に直結した仕事であり、国や地域をより良く発展させるための活動が基本です。

そのため、国や地元に貢献したいという気持ちが強い人は、公務員に向いています。

スケールや影響力が大きい分、長期的に取り組む仕事も多いため、責任感が強く、まじめにコツコツ取り組める人が公務員への適性があると言えるでしょう。

「国を良くしたい」「○○の法律や政策を変えたい」と覚悟がある人は志望しましょう。

むずかしい法律を読み解きながら、仕事を進めることが多いので、職場には優秀な人が多いののが特徴的ですね。

民間企業に向いている人

民間企業は、利益を追求することが会社の発展につながるため、利益を上げることに対して貪欲に取り組める人が求められます。

企画から開発、営業など様々な仕事があり、「こんな仕事がしたい」と明確なビジョンがある人に向いています。

公務員と民間企業どっちで働くかに悩んでいる人は、こちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください！

採用で問われる視点の違い

ここまで、公務員と民間の違いをお伝えしました。

なんとなく、違いがわかってきたのではないでしょうか。

公務員一筋で志望する人も、民間一筋で志望する人も、それぞれ「その官公庁で働きたい理由」「その会社で働きたい理由」をしっかり答えられるようにしておく必要があります。

ここでは、それぞれのポイントを解説します。

公務員の面接試験

公務員の採用面接で聞かれる特徴的な質問として、

民間ではなく公務員を選んだ理由を明確に説明できるようにしておきましょう。

一見、簡単に答えられるように思う人もいるかもしれません。

しかし、具体的に答えるのは意外とむずかしいです。

公務員を志望する人の中には「倒産がないから安心」「定時で帰れるから」という本音を持っている人も多いでしょう。

ただ、これを正直に答えると不合格ですよ。

結果として「暮らしを支える仕事がしたいから」という無難な答えになりがちです。

しかし「それって民間でもできるんじゃない？」と返されるような答えでは高い評価を得られません。

公務員を受けようと考えている人は、官公庁を志望する理由を考えておきましょう。

そのためには、志望する官公庁がどんな業務をおこなっているのか、何をすることができるのかを深く知っておく必要があります。

私が採用試験に臨んだ時は、隅々までホームページを読む努力をしました。

（もちろん、何書いているのかさっぱりわからないこともありました。）

また、役所と都道府県庁と国の仕事の違いもしっかり把握しておかないと、見当違いな答えになってしまいますので、その点も勉強しておきましょう！

あなたがどんな規模感の仕事がしたいのかいえるようにしていくといいですよ。

深く掘り下げることで、公務員の志望理由がみえてくるはずです。

民間企業の面接

あなたがその会社を選んだ理由を明確にしましょう。

志望理由では、「なぜ、この会社を志望するのか」を強く意識する必要があります。

民間の会社が同じ業界に似たような会社が多くあります。

そのため、同業他社との違いをしっかり分析して、「この会社じゃないとダメな理由」を用意することが大切です。

さらに、あなたがどのように会社の売上に貢献できるのかを自己PRする必要があります。

もともと公務員志望だった人や公務員から転職する人はビジネス目線が弱いことが多いです。

「どうすればあなたが会社に貢献できるのか？」を書類や面接で伝えられるようにしましょう。

まとめ

今回は、公務員と民間企業との違いについて解説してきました。

ここまで解説してきたことを表にまとめておきますね！

気になっている就職先は徹底的に情報収集しましょう！

そうすれば、自分に向いている企業や自治体が見つかりますよ。

では、また。