退職代行とは？利用の仕方からメリットやおすすめ等全部教えます！

仕事辞めたいんだけど、退職代行使っていいのかな？

こんにちは、みに丸です。今回は、仕事をどうしても辞められない時の手段である、退職代行について解説します。

この記事を読めば

- 退職代行とは
- 使い方の手順
- 利用するべき人かどうか
- メリット・デメリット
- 利用する注意点
- 以上を踏まえたおすすめ３社

がわかります！

きっと、あなたの退職の悩みを解決できる会社が見つかります！
それでは、本題です。

退職代行とは？

退職代行とは、
「労働者が何らかの理由で会社を退職できない場合に、本人に代わって退職の意思表示を行うサービス」
です。

退職の意思を伝えたとき、

ということはありませんか？

このように、「会社が辞めさせてくれない」といった悩みを抱える労働者に代わって退職届を提出するのが、退職代行サービスです。

実は、10年以上も前から弁護士が行う業務として続いており、長く信頼できる会社もあります。

退職代行で確実に退職できるの？

退職の成功率は１００％という広告もよく見かけますが、これは
どのような企業でも民法627条にもとづき、解約の申し入れの日から2週間で退職できるという決まりがあるからです。

いい会社を選ぶことができれば、確実に辞めることがで切るはずです。
実績のあるお勧めの会社については、この記事の最後に載せています。

また、『円満』かつ『迅速』に辞められるかどうかは状況や会社によって変わりますので、時期が迫っている場合には至急相談するべきでしょう。

料金は3万円～5万円が相場

退職代行サービスが増えていますが、一般的には退職を依頼すると場合の料金は、3～5万円程度が相場のようです。

というのも、調べると1万円を切っている退職代行業者もありました。
安い業者には追加料金やサービスが悪い可能性もあるので注意は必要になります。

退職代行の簡単３ステップ

実際に退職代行を利用する場合は、どのような流れで進められるのでしょうか。

退職代行は、以下のステップで進められます。

1.相談と申し込み

利用者から退職代行サービスにサイトや電話などで相談をします。
相談は無料で受けることができます。

見込みや金額を聞いて申し込みしましょう。

申込みが完了したら、利用者の情報を共有することになります。
自分の個人情報と今所属している会社の情報です。

個人情報：氏名、生年月日、電話番号、住所、雇用形態、勤続年数、契約期間、身分証の画像、希望する退職時期など
会社情報：会社名、勤務先の電話番号、所属部署など

この後に支払いがあります。条件は先に伝える必要があります。

・退職を予定する日
・有給休暇をすべて消化したい
・返却してほしい私物
・離職票等の送付を希望する書類

など、希望はこの段階で伝えておきましょう。（追加料金を取られないように事前提示すること）

2.支払と打ち合わせ

今後のスケジュールや利用料金に関する説明を受けます。

退職代行サービスは基本的に先払いです。

支払方法は現金振込やクレジットカード決済が一般的です。他にも電子決済での支払いを受け付けているところもあります。
入金完了後、業者側が支払いを確認した段階から本格的な退職代行作業が始まります。

担当者との打ち合わせは、質問メール（ヒアリングシート）を利用するのが一般的です。
以下の内容などを細かく記録します。

・決行日時と退職希望日
・退職理由
・会社からの貸与品の有無
・返却や処分を求める私物の有無
・送付を希望する書類
・有給休暇や退職金について

日時と伝える内容を決め、退職代行業者の連絡を待ちましょう。

3.連絡を待つ

退職手続き以降、すべて業者にお任せます。

1回で退職を認めてもらえることもあれば、複数回連絡が必要になる場合もあります。

いずれも依頼者は状況の共有を受けるのみ。直接のやり取りはありません。

代行業者によっては退職後のアフターフォローを行っている場合もあります。

失業給付の申請などのサポートを依頼する際は担当者の話を聞いて進めてください。

退職代行サービスを利用すべき人としなくていい人

いわゆるブラック企業と呼ばれる会社の存在や、相次ぐ退職時のトラブルから、退職代行サービスを利用する人が増えてきました。
退職代行サービスを利用する理由は、
・自分で退職を伝えたもののうまくいかないから
・自分から言い出しにくい労働環境にあるから
・上司や人事に強く説得されたから

が大半になります。ここでは、『利用すべき人』と『しなくていい人』についてまとめています。

利用すべき人

会社と直接やり取りをしたくない人

上司や同僚など会社とこれ以上やり取りしたくない人に使うことをお勧めします。
一度辞める旨を伝えたのに、全く話を受け入れてもらえないような環境であれば、使うことでトラブルなく退職できます。

退職に関するやり取りはすべて退職代行サービスが代行してくれるため、会社の人間と連絡を取らなくて済みます。

どうしてもすぐに辞めたい人

退職代行を検討する人の中には、「どうしても今すぐ辞めたいんだ。」と思う人もいるでしょう。

『即日退職』することは難しいですが、『即日対応』してくれる会社はあります。

というのも、民法で「無期雇用労働者については2週間前までに退職の申し入れをすればよい」という決まりがあるため、すぐに退職はできません。

そこで、手続き後の2週間に有給休暇を使えば、出勤を不要にすることは可能なのです。

会社から退職届を受け取ってもらえない人

一度は、上司や人事に退職の意思を伝えることはしたほうがいいでしょう。

しかし、
「時間をかけて考え直してほしい。」
「人手不足だから退職を認められない。」
「辞めてもいいけど、年度末までは働いて。」

と、上司が退職を認めず、上記のことを言ってくる場合もあります。
退職代行業者には弁護士と提携している業者もいます。
法的な手続きが必要になったとしても対応を依頼できるため、安心です。

利用しなくていい人

・気まずさで退職の意思を会社に伝えていない人
・手続きが面倒なので代わりに退職手続きして欲しい人

このように、『気まずい』や『面倒』が理由でも、料金を支払えば簡単に退職することは可能です。

しかし、やめ癖がついたり、円満な退職ができないため、どうしても辞めることができない状況で困っているという時に使うことをお勧めします。

長い人生です。どこで、また前の同僚に会うかわかりませんので、円満に退職できることが一番いいですね。

退職代行のメリットとデメリット

退職代行のメリットとデメリットについて紹介していきます。

退職代行の３つのメリット

理由に関わらず確実に退職できる

このように、退職が困難である場合でも、法律に基づいて対処してくれるサービスが退職代行です。

就業規則上「退職は1か月前に申し出る必要がある」と書かれていても、
民法＞就業規則・労働契約
となるため、民法に基づいて、申請から2週間で退職できます。

会社に行かずに退職手続きできる

退職代行が手続きを全て対応してくれます。
会社に行く必要がないので、嫌な上司と一切顔を合わせずに辞められます。
心理的ストレスが少なくなるでしょう。
ストレスを感じている方には、ありがたいですね。

トラブルにならない

損害賠償請求など、法的な圧力をかけられることに不安に思う人もいるでしょう。
実際のところ、訴えられることはできません。
労働基準法16条より「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」とあるからです。

私たちは法律に守られています。

退職代行サービスの３つのデメリット

退職に費用がかかる

先にも記載した通り、退職代行サービスの相場は3万円〜5万円といわれています。
これは退職や転職に理解のある企業や、円満な人間関係を築けている環境であれば払わずに済む費用です。

ただ、退職代行サービスでは有給休暇の代行申請も行っています。そのためサービス依頼にかかる費用を、有給休暇の消化でカバーすることができれば、費用分は回収できます。

焦らずに、計画的にスケジュールを立てることが大切です。

悪質な業者がいる

追加料金を請求する業者、プロがいないため失敗する上に返金を受け付けない業者、など悪質な業者はどの業界にも存在します。
依頼者は、悪質な代行業者に依頼していないか評判を確かめる必要があります。

円満な退職でなくなる

退職代行サービスを利用した場合、退職後も会社の上司や先輩、同僚と良好な関係を保つことは難しくなります。
面と向かって、挨拶できないまま退職するためです。

人間関係を気にする場合は、代行サービスの利用を見直したほうがよいかもしれません。

退職代行の失敗しない選び方（注意点）

これまで説明したメリットやデメリットも踏まえ、退職代行サービス業者の選定に失敗しないように注意すべき点をまとめました。

労働組合または弁護士法人を選ぶ

退職代行には大きく分けて、3パターンあります。
・民間業者
・労働組合
・弁護士法人
基本的には労働組合または弁護士法人をおすすめします。

民間業者では、『弁護士監修』とあっても、弁護士法人ではないので直接的な交渉権がありません。
あくまで、あなたの意志を代わりに伝えることしかできないのです。

トラブルがあった、退職日の交渉がうまくいかないときなど、民間業者では、うまく行かない場合もありますので注意が必要です。
その点、
・労働組合 ⇒　代理権をもつ（労働組合法６条）
・弁護士 ⇒　代理権をもつ（弁護士法７２条）
ので、あなたのかわりに企業側と交渉が可能です。

相場を外さない

大体の相場は、これくらいです。

・労働組合： 3万円前後
・弁護士法人： 5万円〜

先ほど話した民間業者だと、人件費が安いので3万円を切る会社もあるため、金額に釣られないように注意してください。

また、追加料金が一切かからないかは申込時に確認しましょう。

実績のあるところを選ぶ

退職代行の業者の実績を確認しておきましょう。実績がない会社はやはり信頼性に欠けます。

近年、話題になっており、業者が増えているため、新しい企業には注意が必要です。

まとめ

今回は退職代行について解説していきました。
・退職代行は3~5万で代行してくれる
・使い方は相談、支払、連絡のたった３ステップ
・利用するべき人に当てはまるなら使おう
・デメリットには注意して
・この記事全てを踏まえたおすすめ３社

個人的には、弁護士も監修にいる労働組合で、値段も低価格な『退職代行Jobs』をおすすめします。

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